労災(療養)

労災による負傷や病気の治療費などが、傷病が治癒するまで全額支払われます。

※ 治癒…傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態

通院費

居住地又は勤務地から片道2㎞を超える通院であり、以下の1~3のいずれかの要件を満たす場合に要した費用の実費相当額が支給されます。

  1. 同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合
  2. 同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合
  3. 同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合

健康保険証利用

健康保険証は使えません。労災申請以前に健康保険証を使って労災にあたる傷病について受診していた場合は、以下の手続きが必要になります。

① 労災保険指定医療機関を受診していた場合

 「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出します。

② 労災保険指定医療機関以外を受診していた場合

 受診費用を精算し直す必要があります。通常であれば保険証提示で3割負担で済んでいた精算を、一旦10割負担で精算し直すことで、健康保険から給付された7割の金額を返還したことになります。

 その後、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出すると、支払った費用が返ってきます。その際、かかった費用を証明する書類(領収書や請求書)を添付してください。

※ ②の際、通常は医療機関でまず再精算が必要ですが、金額が大きすぎる場合は先に労災請求を行うことも出来ます。

医療機関変更

変更後の労災指定医療機関等に「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」を提出してください。変更以前の医療機関への手続きは必要ありません。

傷病範囲

保険給付の対象となる療養の範囲には制限があります。例えば、柔道整復師による施術は、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象にはなりません。また、はり・きゅうの施術についても、医師が必要と認め診断書を交付したものについてのみ保険給付の対象になります。

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